私は、「スポーツ×地方創生」というキャッチフレーズで活動をしているが、このベースにある考え方をご存じだろうか?

今日は、あなたが地方創生に取組む際の切り口について絶対に知っておいた方が良いお話をする。

 

陸上選手が、向かい風の中で走るのか、追い風の中走るのかでは記録に大きな差が出る様に、この風を的確につかむことで、あなたのビジネスも大きく前進するだろう。

逆にここを掴まないと、一生懸命頑張っていても、しなくてよい苦労をすることになってしまう。

 

日本は、本格的な人口減少が始まる中、地域の活性化を国の重要課題にあげた。

そこで「地方創生」というスローガンの下、「まち・ひと・しごと創生本部」を立上げ、2014年には、「まち・ひと・しごと創生法」を制定した。

その上で、国は地方自治体に通達を出し、「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定を求めた。

この「地方版総合戦略」が重要なのである。

 

地方自治体は、国に言われた通りにそれぞれの地域に合った形の総合戦略を策定し、その目標達成にむけて行動しなくてはならないのである。

つまり、この総合戦略や国の発表した「まち・ひと・しごと創生基本方針」の中に、我々のスポーツのリソースがお役に立てるかもしれないものがあるのだ。

具体的にどんなものがあるかと言うと、

  • 関係人口・交流人口の拡大
  • 子育て世代の支援・移住
  • 企業のテレワークの推奨
  • デジタル分野の充実
  • 再生可能エネルギー

まだまだ沢山あるので、是非気になる方は下記のリンクからご覧頂きたい。

https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021gaiyou.pdf

この国や地方自治体の動きを把握し、その目標達成の中で行政が難しいところを、我々民間が支援するのである。

 

具体的には、私がいる宮崎県の町では、人口減少が大きな問題になっていた。

全国に先立って、保育園の無料化や医療費の無料化なども行っていた。

もちろんこれらの効果はあり、地元を離れていた人が、地元に戻って子育てをするという事も増加した。

しかし、もともとの人口も少ないので、やはりここで育った人以外にも訪れてもらう必要があった。

そこで、私はサッカークラブを誘致することで、選手や家族関係者で、約100名の移住を受け入れる事に成功した。そのうち30名は地域おこし協力隊という国の制度を活用し、報酬や家賃なども支給される。

そして彼らが行うサッカーの試合に、お客様を多く集め、さらに関係人口を増やしていこうと考えている。

普通にサッカークラブをやっていても何も支援を受ける事はないが、選手は元々練習場の近くに住むし、試合をするとお客様が来場してくれることを、この追い風を掴んでおくと、選手やスタッフの報酬や家賃を得られるのである。総額1億円以上にもなる。

この様に、自分が勝手にしたいことだけではなく、相手がしなければならない事を把握することで、自らの行動を正当化し、公共化することで、追い風を掴むのである。

 

あなたは、こう言った総合戦略を一度でも見たことがあるだろか?

ないとするのなら、それはまだあなたの仕事がタダの自己満足になっている可能性がある。

スポーツクラブで地域課題を解決するというのは、常々言わせて頂いているが、この地域課題こそ総合戦略の中でうたわれているのである。

あなたのビジネスの公共化を目指し、コロナ下でもなくてはならない仕事にしてみてくだし。